猪名川町議会 2022-09-14 令和 4年第411回定例会（第2号 9月14日）
○企画総務部長（森 昌弘君） それでは、阪本議員からの災害時要援護者支援制度に係る避難計画策定についてのご質問にお答えをさせていただきます。
○企画総務部長（森 昌弘君） それでは、阪本議員からの災害時要援護者支援制度に係る避難計画策定についてのご質問にお答えをさせていただきます。
◎守川 地域福祉課長 この災害時要援護者支援制度についてですが、本年度、災害時要援護者６，５９７人中のうち、個人情報提供を同意した方が２，２３９人いらっしゃいまして、その災害時要援護者の名簿と個別支援カードを避難支援組織５０団体に提供しまして、民生委員児童委員が中心となりまして、災害時要援護者の個別支援計画を作成しております。
また、災害時要援護者支援制度を通じ、普段からの備え、地域での顔の見える関係づくりの大切さをお伝えし、皆で助かる、助け合う地域づくりを推進します。 市民の命と健康を守る市立病院では、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関として、専用病床を確保し感染症患者を受け入れるとともに、地域医療に必要な医療を安定して提供できるよう取り組んでいます。
───── 一般質問 ───── …………………………………………… １ 宝塚市の防災について （１） 災害時要援護者支援制度について ア 個人情報の共有について イ 自治会や民生委員との情報の連携について （２） 危機管理センター及びネットワークセンターについて ア 設備の内容について イ 他の自治体の活用状況について ２ ダム湖の貯水状況と市内への今後の影響は
障がいがある方や介護が必要な方などについては、必要に応じて、災害時要援護者支援制度の案内も行っています。 コロナ対策については、発熱などの症状があれば、かかりつけ医や発熱等受診・相談センターへ電話連絡するよう案内しています。 コロナ禍において単身生活保護利用者が社会から孤立しないよう、今後も関係機関と連携を図りながら支援を続けていきます。
災害時要援護者支援制度の体制整備。災害時に備えた見守り体制として、地域住民が進めている災害時要援護者支援の活動への支援を行います。 また、出前講座において当事者グループへの声かけを行うなど、地域住民と要援護者の交流を進めます。 セーフティネットシステムの推進、包括的な相談支援体制の構築。７つの地区・ブロックにおいて、専門職が分野を超えて情報共有を行うネットワークづくりを進めます。
◎番庄 安心ネットワーク推進室長 災害時要援護者支援制度について御説明いたします。災害時要援護者は、地域の障がい者であるとか高齢者の方、または子どもたちも含めて、乳幼児も含めて様々な災害時における困難を抱える子どもたちをいかに避難に導くかという取組でございます。これにつきましては登録制度を設けておりまして、登録者につきましては、まずは対象者に対してお知らせしまして同意者を募る。
御存じのように、危機管理とかいうときでも、要援護者支援制度の中で、市内で８０００人強おられると。やはりそういう方を地域で見守りやっていこうと、災害時も含めて。十数年前からこれずっと言うてるんです。見守りしよう言いながら、現実には地域で実際動いてない。それは民生委員さんとか一部は動いておってもとても対応できてない。
このモデル事業は、ケアマネジャーが要援護者の災害時ケアプラン個別支援計画を作成するものですが、三木市は災害時要援護者支援制度を実施しているのでこの事業に加わってないとお聞きをしました。 そこで、次の２点についてお伺いいたします。 １点目は、県の防災と福祉の連携促進モデル事業と、三木市の災害時要援護者支援制度の違いについてお聞かせください。
平成２５年に災害対策基本法が一部改正され、災害時にみずから避難することが困難な避難行動要支援者を対象とした名簿の作成が義務づけられ、これまでの災害時要援護者支援制度が、平成２９年より「避難行動要支援者支援制度」に移行しました。 現在の登録状況や運用の課題について、お伺いいたします。 ３点目、市民福祉部の役割及び社会福祉協議会との連携について。 ご答弁は、市民福祉部長にお願いいたします。
市が作成した災害時要援護者支援制度のお知らせというものに災害時要援護者のことを書かれています。「必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自ら身を守るために、安全な場所に避難するなどの災害時に一連の行動をとるのに支援を要する人々」とありまして、「一般的には、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、外国人」と書かれています。
次に、高齢者等要援護者避難の実効性の確保のうち、地域の高齢者の人数や状況把握につきましては、災害時における要援護者の名簿を作成し、御本人の同意がある場合には、その方々の情報を地域の方々に提供し、支援の取り組みを行っていただく災害時要援護者支援制度を推進しています。
また、要配慮者への支援対策として進めている要援護者支援制度においては、自治会等の協力により、迅速かつ安全な避難行動を確保するため、本人や家族が近隣住民や支援者などと避難行動や支援方法などをあらかじめ話し合いまして、個々の状態に応じた支援体制の確保を図っております。
◎守川 地域福祉課長 私のほうから災害時要援護者支援制度の件について御説明します。 災害時要援護者支援制度の名簿の提供先なんですけれども、避難支援組織というものを立ち上げていただきまして市と協定を結びまして、その協定を結んだ避難支援組織に対して名簿をお渡ししております。
◎酒井勝宏 健康福祉部長 災害時要援護者支援制度でございますけれども、災害が起こったときに、御本人だけでは安全な場所に避難することが難しく支援が必要と考えられる要援護者の方を対象に、地域の自治会や自主防災組織、また、まちづくり協議会などで連携して、ふだんからの見守りや防災訓練を行い、顔の見える環境をつくっていただくとともに、災害時には安否確認などの支援を円滑に行うことができるようにする取り組みでございます
本年度には、宝塚市民生委員・児童委員連合会から災害時要援護者支援制度の避難支援組織としての届け出をいただき、市域全体での支援に御協力をいただいています。この災害時要援護者支援の取り組みは、災害時の体制を整えるだけではなく、日ごろからの地域とのつながり、見守りが大変重要なものであり、地域の実情を最も理解している民生委員・児童委員の協力は不可欠なものとなっています。
○生活環境部長（上野克幸君） まず、災害時要援護者支援制度の、ちょっと概要の関係と取りまとめ状況を踏まえてお話をさせていただきたいというふうに思います。丹波市での平成29年４月現在では、約9,000人の方に御案内をさせていただいております。
そこのところの災害時要援護者支援制度っていうのがあるかと思うんですけれども、平成２８年度のご利用されてる方というか、登録されている方の人数なんかがわかればお聞きしたいのと、以前からの傾向で、増えてきてるんですよとか、そういったものがあったら、ご説明ください。 ○澤総務課主幹兼危機管理室長 失礼いたします。災害時要援護者の名簿についてのご質問をいただいております。
災害時要援護者支援制度について、課題が見つかったというお話を伺いましたが、その課題について、やはり地域で手が挙がってこその支援組織でございます。非常にハードルが高いというお声を地域からは聞いておりますが、この見つかった課題についての対策、どういった取り組みの前進を目指しておられるかお聞かせください。 ○北野聡子 議長 酒井健康福祉部長。
次に、第２点目として独居高齢者、障害者への見守り活動推進策と予算措置についてでありますが、今後一層高齢化社会が進み、災害時には特に近隣同士の方々による避難支援、助け合いが非常に大事で、避難行動要支援者、要援護者支援制度を推進するために市社協、行政で地域づくりをつくろうとされておりますが、一向に進まない現状であります。